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厚生労働省

肥満増えたら社食に保健所が指導…15年度から

 健康的な給食などを通じて体重管理を――。

 厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を2015年度から全国で導入することを決めた。

 学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげる。

 新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象。健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の 管理栄養士が改善を促す。例えば、カロリーを抑えた献立作りや、栄養バランスのとれた食べ方を書いたプレートの設置を指導する。

 肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数(BMI)や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用する。肥満とされるBMI25以上 の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知する。実情を踏まえ、各施設が職員らへ運動の呼びかけを含めた対策をとったり、都道 府県が施策作りに生かしたりすることも期待される。
読売新聞 8月3日(土)17時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000601-yom-sci

メタボの人、医療費が平均で年9万円高に

 厚生労働省は、「メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)」と判定された人の医療費がその他の人に比べ、平均で年約9万円高くなっているとする調査結果をまとめた。

 メタボと判定された人と、血糖など調査項目すべてで異常がなかった人との差が最大だったのは45~49歳の女性で、年18万130円多かった。政府は、国民の健康増進と医療費抑制のため、6月にまとめる「健康・医療戦略」で、メタボと判定される人を減らすための施策を盛り込む考えだ。

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 厚労省によると、メタボと医療費の関係を調査した国レベルの大規模調査は初めて。調査は、厚労省が2009年度の特定健診結果と、10年度の医療機関の治療実績を示したレセプト(診療報酬明細書)を突き合わせることができた約269万人について、男女別、年齢階級別に分析した。
読売新聞 4月7日(日)3時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130406-00001213-yom-soci

「メタボ健診」受診者は半数以下

 厚生労働省は1日、40歳以上を対象とした特定健康診査(メタボ健診)の平成23年度の実施率が45%(前年比1.8ポイント増)にとどまったと発表し た。

ピロリ菌を除去しよう!

23年度にメタボ健診を受けたのは2363万人で、うち生活習慣の改善が必要とされたのは17.8%の419万7555人だった。メタボ健診は腹囲測 定や中性脂肪、血圧などの値から生活習慣病のリスクを判断するもので、20年から公的医療保険加入者の40~74歳を対象に実施が義務づけられている。
産経新聞 3月2日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-00000138-san-hlth
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