健康的な給食などを通じて体重管理を――。

 厚生労働省は文部科学省などと連携し、肥満ややせの人の割合が増えた給食や社食の提供施設に対し、保健所が指導、助言する新制度を2015年度から全国で導入することを決めた。

 学校や企業などが身体データに合わせた栄養管理を行えるようにし、生徒や社員らの健康づくりにつなげる。

 新制度では、給食を出している小中高や保育園、社員食堂などが対象。健康診断の結果から肥満ややせの割合が前年より増えた施設に、報告を受けた保健所の 管理栄養士が改善を促す。例えば、カロリーを抑えた献立作りや、栄養バランスのとれた食べ方を書いたプレートの設置を指導する。

 肥満ややせの指標は、体重や身長から算出する体格指数(BMI)や、身長別標準体重を使って割り出す肥満度などを採用する。肥満とされるBMI25以上 の人の割合などを各施設が算出するよう、厚労省は今年秋にも全国に通知する。実情を踏まえ、各施設が職員らへ運動の呼びかけを含めた対策をとったり、都道 府県が施策作りに生かしたりすることも期待される。
読売新聞 8月3日(土)17時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000601-yom-sci